防衛省（新宿区市谷本村町）は6月30日、在日米軍人関係者の「市町村別居住者数」に関する情報を地方公共団体に提供したことを発表した。

　同データは、在日米軍司令部等による在日米軍人等（軍人・軍属・家族別）の施設・区域内外の市町村別居住者数（2008年3月31日現在）で、各地方防衛局から関係地方公共団体に情報提供したもの。

　市町村別では、沖縄県沖縄市（13,975人）、神奈川県横須賀市（12,152人）が上位で、ともに1万人を超える米軍関係者が居住。県別で多いのは、沖縄県（46,497人）を筆頭に、以下、神奈川県（25,055人）、三沢市に居住者が多い青森県（8,661人）、福生市・武蔵村山市に居住者が多い東京都（8,218人）、佐世保市に居住者が多い長崎県（5,484人）、岩国市に居住者が多い山口県（5,099人）と続き、在日米軍関係者総数は、99,295人（「軍人」＝49,364人、「軍属」＝4,178人、「家族」＝45,753人）という結果に。

　今年2月10日に沖縄で発生した米海兵隊員による暴行被疑事件を含む最近の在日米軍人等が関与する事件を受け、政府が2月22日に当面の措置としての再発防止策を発表。同データの提供はその一環で、今後も年に一度同情報の提供を行い、関係地方公共団体と共有することになっている。

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