
子どもの成長とともに、家庭に必要なお金は変化していきます。入園・入学、習い事、受験、進学などによって教育費が変わる一方、近年は物価上昇や金利の変化など、家庭を取り巻く社会・経済環境も変化しています。一度立てた家計や将来の資金計画、始めた資産形成は、そのままでよいのでしょうか。
子どもの未来を応援するサービスを展開する株式会社miraiiは、小学生の子どもを持つ保護者340名を対象に、「子どもの成長と、家計・資産形成の見直しタイミング」に関する実態調査を実施しました。
調査の結果、96.2%の保護者が、子どもの成長に伴って家計や将来のお金について以前より考えるようになったと回答しました。また、98.2%が、子どもの成長や進路、物価・金利などの社会環境の変化に合わせて、家計や将来の資金計画を定期的に見直す必要があると考えていることが分かりました。
その一方で、定期的な見直しが必要だと回答した334名のうち70.4%は、年1回以上の見直しができていませんでした。また、NISA利用者でも73.8%が資産形成を定期的には見直しておらず、「始めること」と、その後の家庭や社会環境の変化に合わせて「見直すこと」の間にギャップがある実態も明らかになりました。
本調査では、子どもの成長や社会・経済環境の変化をきっかけに、家庭のお金に対する意識がどのように変化しているのかを明らかにするとともに、家計や資産形成を定期的に見直すうえでの課題や、FPなどの専門家に求められている役割について考察します。
○調査対象:小学生の子どもを持つ保護者 340名
○調査形式:WEBアンケート調査
○調査時期:2026年9月19日〜2026年9月22日
○構成比は小数点以下第2位を四捨五入して表示しています。単一回答設問について、四捨五入により構成比の合計が100%にならない場合は、最大剰余方式により調整します。
○複数回答設問は、各選択肢の回答数を全回答者340名で除して算出しているため、回答割合の合計は100%を超える場合があります。

お子さまの成長に伴って、家計や将来のお金について以前より考えるようになったと感じるか聞いたところ、「とてもそう思う」が58.5%、「ややそう思う」が37.6%となり、合わせて96.2%が「そう思う」と回答しました。一方、「あまりそう思わない」は2.4%、「全くそう思わない」は1.5%となりました。
ほとんどの子育て家庭にとって、子どもの成長そのものが、家計や将来のお金について改めて考えるきっかけになっていることが分かりました。

お子さまに関するどのような出来事をきっかけに、家計や将来のお金について考えたり、見直したりしたか聞いたところ、最も多かったのは「入園・入学」33.2%、次いで「習い事を始めた・増やした」29.4%、「子どもが増えた」20.6%となりました。
そのほか、「進級」12.6%、「塾・学習費が増えた」10.9%、「進学先について考え始めた」10.0%、「受験を考え始めた」「子どもが将来やりたいこと・夢を持った」がそれぞれ8.8%となりました。一方、「特にない」は14.7%でした。
入園・入学などの大きな節目だけでなく、習い事や塾、進路など、子どもの成長に伴うさまざまな変化が、家庭のお金について考え直すきっかけになっていることがうかがえます。

最近の社会・経済環境の変化のうち、家庭のお金や将来について考えるきっかけになっているものを聞いたところ、最も多かったのは「物価の上昇」73.5%でした。次いで「NISAなど資産形成制度への関心」44.1%、「食品・日用品の値上がり」36.5%、「住宅ローン金利など金利の変化」28.8%、「預貯金だけでは将来が不安だと感じること」26.5%となりました。
子どもの成長だけでなく、物価や金利、資産形成制度など、家庭を取り巻く社会・経済環境の変化も、家計や将来のお金について考える大きなきっかけになっていることが分かりました。

子どもの成長や進路、物価・金利など社会環境の変化に合わせて、家計や将来の資金計画を定期的に見直す必要があると思うか聞いたところ、「とてもそう思う」が58.2%、「ややそう思う」が40.0%となり、合わせて98.2%が「そう思う」と回答しました。
一方、「あまりそう思わない」は1.2%、「全くそう思わない」は0.6%となりました。
ほぼすべての保護者が、家計や将来の資金計画は一度決めて終わりではなく、子どもの成長や社会環境の変化に応じて見直していく必要があると感じていることが分かりました。

家庭で家計や教育費、将来の資金計画をどの程度見直しているか聞いたところ、「数年に1回程度」が21.5%で最も多く、次いで「大きな出来事があったときだけ」20.6%、「1年に1回程度」19.4%となりました。そのほか、「一度考えた・作成したが、その後ほとんど見直していない」14.4%、「一度も見直したことがない」13.8%、「半年に1回以上」10.3%となりました。
年1回以上見直している家庭は29.7%にとどまり、見直しの必要性が意識される一方で、家計や資金計画を定期的に見直すことは十分に習慣化されていないことがうかがえます。

子どもの教育費や家庭の将来に向けて、現在どのような方法でお金を準備しているか聞いたところ、最も多かったのは「普通預金・定期預金などで貯蓄している」55.6%で、「NISAを利用している」も53.8%とほぼ同水準となりました。
次いで「学資保険を利用している」34.4%、「投資信託・株式などで資産形成している」29.7%、「その他の保険商品を利用している」24.7%、「iDeCoを利用している」20.6%となりました。一方、「特に準備していない」は6.2%でした。
子育て家庭の将来への備えとして、預貯金だけではなく、NISAや投資信託などを活用した資産形成も取り入れられていることがうかがえます。

NISAや投資信託などを含む家庭の資産形成について、子どもの成長や家計、社会環境の変化に合わせて運用内容や金額を見直しているか聞いたところ、最も多かったのは「必要を感じたときに見直している」32.6%でした。次いで「資産形成はしていない」19.7%、「始めたときからほとんど見直していない」17.4%、「定期的に見直している」17.1%、「見直した方がよいと思うが、何を変えればよいか分からない」13.2%となりました。
資産形成に取り組む家庭が見られる一方で、その後の子どもの成長や家計、社会環境の変化に合わせて、運用内容まで定期的に見直すことには課題があることがうかがえます。

家計や資産形成を定期的に見直すうえで感じる難しさを聞いたところ、最も多かったのは「何から見直せばよいか分からない」30.6%、次いで「NISAなど資産形成の知識に自信がない」25.3%、「家計全体を整理する時間がない」24.1%となりました。そのほか、「教育費が今後いくら必要か分からない」16.8%、「物価や金利など社会環境の変化をどう反映すればよいか分からない」「どの程度見直せばよいのか分からない」がそれぞれ16%前後となりました。一方、「特に難しさは感じない」は16.2%でした。
知識不足だけでなく、「何から始めればよいのか」「どこまで見直せばよいのか」といった、家計・資産形成の“見直し方”そのものが、多くの家庭にとってハードルになっていることが分かりました。

FPなどの専門家に相談するとしたら、どのようなタイミングで相談したいか聞いたところ、最も多かったのは「現在の資産形成を見直したいとき」25.0%、次いで「NISAなど資産形成を始めるとき」22.4%、「受験・進学について考え始めたとき」21.2%となりました。そのほか、「住宅購入・住宅ローンについて考えるとき」17.1%、「子どもの夢や進路が具体的になったとき」16.5%、「物価上昇など家計負担が増えたとき」15.9%となりました。一方、「専門家には相談したいと思わない」は6.2%でした。
資産形成だけでなく、子どもの進路や住宅、物価上昇など、家族を取り巻く状況が変化するさまざまなタイミングで、専門家への相談ニーズが存在することがうかがえます。

子どもの教育費や家計、資産形成について、どのようなFPであれば相談しやすいと思うか聞いたところ、最も多かったのは「NISAなど資産形成について幅広く相談できる」45.0%でした。次いで「自身も子育て経験があり、子育て家庭の悩みを理解してくれる」40.0%、「家計・教育費・老後資金などをまとめて相談できる」39.1%となりました。そのほか、「物価や金利など社会環境の変化も踏まえてアドバイスしてくれる」27.1%、「教育費や子どもの進路について詳しい」「自分とコミュニケーションの相性が合う」がそれぞれ25.9%、「金融商品を勧めることを前提とせず相談できる」が25.3%となりました。
金融商品や資産形成の知識だけではなく、子育て家庭の状況を理解し、教育費から老後資金まで家族のお金を横断して相談できることが、FPに求められていることがうかがえます。
本調査では、子どもの成長や社会環境の変化によって家計・将来のお金に対する意識がどのように変化しているのかに加え、「見直す必要がある」という意識と、実際の見直し行動との関係についてクロス分析を行いました。
調査では、96.2%の保護者が子どもの成長に伴って家計や将来のお金について以前より考えるようになり、98.2%が、子どもの成長や社会環境の変化に合わせて家計・資金計画を定期的に見直す必要があると回答しています。
一方で、実際に家計・資金計画を年1回以上見直している家庭は29.7%、資産形成を定期的に見直している家庭は17.1%にとどまりました。
そこで、ここからは「見直す必要性を感じているのに、なぜ実際の見直しにつながっていないのか」という視点から、家計・資産形成の意識と行動、その背景にある課題についてクロス分析します。

「問04:家計や将来の資金計画を定期的に見直す必要があると思うか」と「問05:実際にどの程度見直しているか」をクロス集計したところ、問04で「とてもそう思う」「ややそう思う」と回答した334名のうち、70.4%(235名)が、「数年に1回程度」「大きな出来事があったときだけ」「一度考えた・作成したが、その後ほとんど見直していない」「一度も見直したことがない」のいずれかと回答しました。
家計や将来の資金計画を定期的に見直す必要性はほぼすべての保護者が感じている一方、実際には定期的な見直しができていない家庭が多く、家計の見直しにおける“意識と行動のギャップ”が明らかになりました。

「問06:現在どのような方法でお金を準備しているか」と「問07:資産形成の運用内容や金額を見直しているか」をクロス集計したところ、問06で「NISAを利用している」と回答した183名のうち、「定期的に見直している」と回答したのは26.2%(48名)にとどまり、73.8%(135名)は定期的な見直しを行っていませんでした。
さらに、NISA利用者の17.5%(32名)は「始めたときからほとんど見直していない」、12.0%(22名)は「見直した方がよいと思うが、何を変えればよいか分からない」と回答しており、合わせて29.5%(54名)が、資産形成を始めた後の見直しが止まっている、または見直し方が分からない状態でした。
NISAなどを活用して資産形成を「始める」だけでなく、その後の家計や子どもの成長、社会環境の変化に合わせて運用を見直していくことが、次の課題になっていることがうかがえます。

「問07:資産形成の運用内容や金額を見直しているか」と「問08:家計や資産形成を定期的に見直すうえで感じる難しさ」をクロス集計したところ、問07で「始めたときからほとんど見直していない」「見直した方がよいと思うが、何を変えればよいか分からない」と回答した104名のうち、41.3%(43名)が「何から見直せばよいか分からない」、40.4%(42名)が「NISAなど資産形成の知識に自信がない」と回答しました。
また、28.8%(30名)が「家計全体を整理する時間がない」と回答しています。
資産形成を見直せていない背景には、関心の有無だけではなく、「何から手をつければよいか分からない」「自分の知識に自信がない」といった、見直しを実行するための具体的なハードルが存在することが分かりました。

「問08:家計や資産形成を定期的に見直すうえで感じる難しさ」と「問09:FPなどの専門家に相談するとしたら、どのようなタイミングで相談したいか」をクロス集計したところ、問08で「特に難しさは感じない」を選択しなかった285名のうち、96.5%(275名)が、「専門家には相談したいと思わない」以外の相談タイミングを選択しました。
家計や資産形成に何らかの難しさを感じている人の多くは、専門家への相談そのものを否定しているわけではありません。資産形成の開始・見直しや子どもの進学、家計負担の増加など、家庭の状況が変わるタイミングが、専門家へ相談するきっかけになり得ることがうかがえます。
今回の調査では、子どもの成長や家庭を取り巻く社会・経済環境の変化によって、多くの保護者が家計や将来のお金について改めて考えるようになっている一方、必要性を感じていても、実際の見直し行動には十分につながっていない実態が明らかになりました。
96.2%の保護者が、子どもの成長に伴って家計や将来のお金について以前より考えるようになったと回答し、98.2%が、子どもの成長や進路、物価・金利などの変化に合わせて家計や将来の資金計画を定期的に見直す必要があると回答しました。
しかし、定期的な見直しが必要だと回答した334名に限って見ても、70.4%は年1回以上の見直しができていませんでした。家計を取り巻く状況は変化しているにもかかわらず、一度立てた資金計画を継続的に見直すことには課題があることが分かりました。
また、子どもの教育費や将来への備えとして、預貯金を利用している家庭が55.6%だったのに対し、NISAを利用している家庭も53.8%とほぼ同水準となりました。一方、NISA利用者の73.8%は資産形成を定期的には見直しておらず、「資産形成を始めること」と「その後も適切に見直していくこと」は必ずしも一致していない実態も見えてきました。
その背景には、「何から見直せばよいか分からない」「NISAなど資産形成の知識に自信がない」「家計全体を整理する時間がない」といった課題があります。子どもの教育費だけ、資産形成だけを個別に考えるのではなく、教育費・住宅費・老後資金など、家族全体の将来を見据えて家計を考える必要性が高まっていると考えられます。
また、FPなどの専門家に相談するタイミングとして、「現在の資産形成を見直したいとき」が25.0%で最も多く、「NISAなど資産形成を始めるとき」22.4%、「受験・進学について考え始めたとき」21.2%と続きました。相談したいFPについても、資産形成に関する知識だけでなく、「自身も子育て経験があり、子育て家庭の悩みを理解してくれる」40.0%、「家計・教育費・老後資金などをまとめて相談できる」39.1%が上位となっています。
子どもは成長し、夢や進路も変化していきます。同時に、物価や金利など、家庭を取り巻く環境も変化します。本調査からは、家計や資産形成も一度決めたままにするのではなく、家族と社会の変化に合わせて定期的に“見直す”ことの重要性が示唆されました。
株式会社miraiiでは、お金と子育てのWebアプリ「みらいいコンシェル」などを通じて、子育て家庭がお金や将来について考えるための機会を提供しています。
これからも、子どもの成長や家庭環境の変化に寄り添いながら、一人ひとりの家庭が教育費から資産形成まで、家族の未来に必要なお金について考え、選択できる環境づくりを支援してまいります。
会社名:株式会社miraii
設立:2018年11月22日
代表者:代表取締役 福田紘也
所在地:東京都中央区八丁堀3-4-12 Emute kyobashi 101号
公式サイト:
https://miraii.co.jp
事業内容:キャリア共創エコシステム「みらいいパーク X」の開発・運営
インタラクティブ教育プラットフォーム「みらいいパーク」の開発・運営
非営利型オンライン教室「みらいいアカデミア」の開発・運営
お金と子育てのWebアプリ「みらいいコンシェル」の開発・運営
次世代教育メディア「みらいいメディア」の開発・運営