欧州最大級の経営コンサルティングファームであるローランド・ベルガー（グローバル本社：ドイツ・ミュンヘン、日本法人代表取締役：大橋譲、以下ローランド・ベルガー）は、本日、製造業・物流業・インフラサービス業のCxO 200名を対象にフィジカルAI活用実態調査（以下、本調査）を実施し、論考最新レポート「日本企業がフィジカルAIをPoCで終わらせない4つの条件」を公開しました。

フィジカルAIは、センサーとアクチュエーターを通じて物理世界を認識・判断・行動する産業基盤として注目を集めています。2026年4月に発行されたローランド・ベルガーのアドバンスド・テクノロジー・センターによる調査レポート「Humanoid Robots 2026」では、フィジカルAIの一領域であるヒューマノイドロボット市場だけでも、2050年には最大4兆ドル規模に拡大し、自動車産業に匹敵する市場となる可能性が示されています。ヒューマノイドロボットの生産台数（2025年）においては、中国が1万5,000台超で、北米の少なくとも30倍、EMEAの150倍超と、国際的な実装競争が始まっています。日本でも、フィジカルAIの開発・社会実装に向け、2040年度までに官民で10.5兆円規模の投資方針が示されており、市場形成が本格化しつつあります。

一方で、本調査では、フィジカルAI活用で本番稼働できている企業は全体の7.5％に留まることが明らかになりました。さらに71.5％はフィジカルAIの検討にも未着手でした。その主な背景には、ROIが見通せないこと、推進人材やノウハウが不足していること、そして何から着手すべきか判断できないことが挙げられました。フィジカルAIを重要テーマと認識しながらも、事業・オペレーション・組織構想の糸口を見いだせないケースがうかがえます。





ローランド・ベルガーでは、フィジカルAIの本質を単なる省人化ではなく、生産力拡大を実現する成長投資と位置付けています。特に、多品種・需要変動・返品対応など人手依存が残る物流・倉庫業や、工場稼働時間の制約を抱える製造業では、大きな投資効果が期待されます。実現のためには、壮大な構想から始めるのではなく、小さな本番実装から学びとデータを蓄積し、適切なパートナーと連携しながらスケールすることが重要であると分析しています。





ローランド・ベルガーは、AI領域におけるイノベーションの促進と最先端の知見を開発し、クライアント企業に成果を実感できるご支援を提供するため、様々な独自の取り組みを行っています。

2026年2月には、Aleph Alphaの創業者であるジョナス・アンドルリス氏の新会社設立に単独で出資、および経営参画し、協業AI（コラボレーティブAI）の開発を進めています。また、170名のスタートアップや企業NGOメンバー、50以上のデジタルイノベーション施設や学術団体からなるコミュニティーSpielfeldを運営し、これまで100,000人以上が取り組みに参画しています。RB AI Laboでは、パートナー企業等と共に、生成AIのアーキテクチュアや基盤など技術的な研究や知見・ソリューションの開発に取り組んでいます。

詳細は、最新レポート「日本企業がフィジカルAIをPoCで終わらせない4つの条件」は、ローランド・ベルガーのウェブサイトよりご覧いただけます。

【調査概要】
調査期間：2026/7/8-7/9
調査機関：楽天インサイト
調査対象：日本全国の製造／物流／インフラサービスに勤めるCxO
有効回答数（サンプル数）：200名
調査方法：インターネット調査　選択式回答　全12問


ローランド・ベルガーについて
ローランド・ベルガーは、欧州発祥唯一のグローバル経営コンサルティングファームとして、世界を代表する企業とともに数々の変革を牽引してまいりました。経営環境がかつてないスピードで変化するなか、私たちは業界への深い知見と実行力を武器に、企業変革を主導し、競争力強化と持続的な成長を実現しています。1967年の創業以来、ミュンヘンに本社を置き、世界各国で培った知見と専門性を結集しながら、データとAIの活用、そしてサステナビリティを軸に、新たな成長機会の創出と価値創造に取り組んでいます。
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