市ケ谷経済新聞

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2009年4月1日の防衛省入省式の様子

　防衛省（新宿区市谷本村町）が編集協力する雑誌「MAMOR（マモル）」は、現在発売中の8月号の誌面で、国防に関する日本人の意識調査の結果を発表している。

　同編集部が独自に依頼した調査会社を通して男女20～60代300人に対して実施した「もし、日本が戦争に巻き込まれたら、そのときあなたは国を守りますか？」とのアンケートでは、「わからない」（48.3％）、「YES」（38.7％）、「NO」（13.0％）という結果に。60年以上平和が続く国で「YES」が38.7％という結果を、国防意識が高いとみるか、低いとみるかは意見が分かれるところ、と解説している。

　同時に「世界60カ国価値観データブック」（電通総研、日本リサーチセンター編、2004年1月発行）から「もし、戦争が起こったら国のために戦いますか？」の結果も掲載。「はい」と答えたウエートは、日本＝15.6％、インド＝73.7％、韓国74.4％、中国＝89.9％、アメリカ＝63.3％、イスラエル＝75.1％、フランス＝49.2％、ロシア＝63.8％となっている。

　また同誌では、現役自衛官125人に対するアンケートの結果も発表。「生まれ変わっても自衛官になりますか？」とのアンケートでは、「ならない」＝72％、「なる」＝28％という結果に。対象となった自衛官は、陸上自衛隊、航空自衛隊の幹部・曹・士の男性75人、女性50人で、今年の4月に実施している。

　「今、自衛官以外でなりたい職業は？」との問いでは、1位＝医師、2位＝教師、3位＝警察官、4位＝地方公務員、5位＝パイロットの順に。同誌では「1位の医師を筆頭に警察など、人の安全や命を守るために働く仕事。しかも、国民の目に触れる場所で、実践できる仕事」と解説。現役自衛官の「悩み」では、民間企業などで上位になりそうな「職場での人間関係」「職場での評価や待遇」はそれほど多くなく、「自衛隊の社会的評価」「仕事のやりがいや充実感」が1、2位という結果になった。

　同誌では独自調査の結果に加え、内閣府調査の結果や街角インタビューのデータ、専門家による分析なども行っている。

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