市ケ谷経済新聞

高まる食への安全性意識－安全イメージ店上位は、セブンや紀ノ国屋

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安全・安心イメージ調査で、コンビニ部門1位となったセブン‐イレブン

　日本総合研究所（千代田区一番町）は、生活者の食品の安全性に対する意識・実態調査の結果を発表した。

　同調査の中で国内の主要コンビニエンスストアに対する「安全・安心」イメージについての項目では、1位がセブン‐イレブンという結果に。「非常に安全・安心だ」「まあ安全・安心だ」を合わせた肯定派が51.9％に対し、「まったく安全・安心ではない」「安全・安心ではない」を合わせた否定派は9.4％であった。

　2位は「ナチュラルローソン」。「非常に安全・安心だ」の回答に限ると1位のセブン‐イレブンを上回り、否定派も最小で、同店のコンセプトである「自然」「健康」イメージの浸透が見られたが、肯定派トータルで50.3％とわずかに及ばす。以下、ローソン（45.9％）、ファミリーマート（42.0％）、ミニストップ（35.0％）と続き、全国展開するナショナルチェーンのコンビニが上位を占め、ローカルチェーンのコンビニが下位となる大手優位の結果となっている。

　国内主要スーパーでの結果（肯定派トータル）は、1位に紀ノ国屋（53.3％）。以下、ジャスコ（51.8％）、明治屋ストアー（50.0％）、イトーヨーカドー（50.0％）、クイーンズ伊勢丹（49.8％）の順に。「非常に安全・安心だ」の回答が多いのは、紀ノ国屋、成城石井、クイーンズ伊勢丹、明治屋ストアー、いかりスーパーマーケットの順で、俗に言う「高級スーパー」であり、生活者は高級スーパーに対して安心・安全イメージを持つことが推察されるとレポートしている。

　同調査では、安全・安心イメージの店以外にも、生活者が購入時に「産地」「鮮度」を重視し、価格が高くても買いたいとする「価格プレミアムが高い」点や、食習慣が手間や時間を省く「利便性重視」から「安全性重視」へと大きくシフトしていることなども報告。生活者の関心が高いトピックスとして「国産」を含めた「地産地消」や「穀物不足による価格高騰」、不安を感じる事柄には「異物混入」「鳥インフルエンザ」「虚偽表示」などが挙がっている。

　同調査は、NTTレゾナント（千代田区）の協力を得て6月27日～7月1日にかけて実施。有効回答者数は1,059人。

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