市ケ谷経済新聞

セブンなどコンビニ団体が「24時間営業だからできる社会貢献」強調

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会見に臨むJFA会長の土方清サークルKサンクス会長（写真左）とJFA副会長の山口俊郎セブン-イレブン・ジャパン社長兼COO（写真右）

　セブン-イレブン・ジャパン（千代田区二番町）やサークルKサンクス、ローソンなどコンビニエンスストア12社が加盟する団体「日本フランチャイズチェーン協会（JFA）」が6月20日、コンビニの深夜営業自粛報道に関する考え方について会見を行った。

　京都市や埼玉県、神奈川県などが地球温暖化へつながる二酸化炭素（CO2）排出の削減のため、コンビニエンスストアやスーパーなどに深夜営業の自粛要請を検討するなどの動きがあり、「環境問題対策とコンビニやスーパーの深夜営業の是非」が各種報道で行われていることに対し同協会は、社会インフラとして役割や地域社会への貢献、24時間営業についての考え方を発表した。

　全国の交番・駐在所が年々減少する中、コンビニが果たす「安心・安全としての拠点」を担っている現状ついて、「2007年度の女性のコンビニへの駆け込みは13,000件以上。その中でも半数近くが深夜帯であり、他にも子どもの駆け込み、高齢者の徘徊（はいかい）、迷子の保護や急病人の救助など、深夜営業を行っているからこそお手伝いできることが数多くある」と説明。

　大規模な地震などの災害発生時にも「コンビニはライフラインとして地域貢献を行ってきた。義損金募金の展開、深夜における緊急物資の提供も24時間営業だから可能であり、同協会加盟の12社約42,000店で100万人以上の雇用を創出していることにも触れ、地域の経済活動の面でも貢献している点を説明した。

　正式に深夜営業の自粛要請を受けていないという同協会は、「都市部と地域ではライフスタイルに違いもあり、約42,000店の中で5％強の店舗は24時間営業していない。閉店時間のある店（開閉店）については各社の判断」であるとし、同協会内には「なぜコンビニだけを対象とするのか」との声があったことも明らかにした。

　環境問題対策については全産業ベースで取り組むべき重要課題と認識。コンビニ業界としても1990年を基準年とした「温暖化対策自主行動計画」を作成し、エネルギー原単位で2006年は削減目標20％に対し22.4％を達成。さらに目標値を23％に引き上げて取り組んでいるという。同協会は、23時から翌朝7時まで閉店した際の省エネルギー効果については4％程度との試算を発表した。（売り上げ減は20％程度）

　自治体を中心に環境問題以外の部分でも議論の的となっている「深夜化するライフスタイルの見直し」については議論の行方を見守りたい、と説明。関係各省との連携のもと、「環境と経済の両立」を目指すスタンスを強調した。

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