プレスリリース

オルタナティブ投資の市場拡大の恩恵を個人投資家の皆さまにSBI証券と東京海上アセットがオルタナ市場に着目した新たな投資信託を提供開始

リリース発行企業:株式会社SBI証券

情報提供:

 株式会社SBI証券(代表取締役社長 高村正人、以下「SBI証券」)は、東京海上アセットマネジメント株式会社(代表取締役社長 横田靖博、以下「東京海上アセットマネジメント」)が設定する「東京海上・上場オルタナティブ・アセット・マネージャーズ戦略ファンド(愛称:オルタナゲート)」(以下「当ファンド」)について、本日2025年1月6日(月)より募集取扱いを開始しますのでお知らせします。



 当ファンドは、オルタナティブ・アセットへの投資を行う企業(以下「オルタナティブ・アセット・マネージャーズ」)の上場株式等※1への投資を通じて、成長が見込まれるオルタナティブ投資の市場拡大の恩恵を個人投資家の皆さまに提供することを目指します。

 国内でもオルタナティブ投資に関する投資商品が提供され始めていますが、信託報酬が高い、日次での設定・解約が出来ない、最低投資額が設定されているなど、制限のあるものも珍しくありません。当ファンドは、一般的な追加型投資信託と同様に取引を行うことができることに加え、信託報酬を年率0.9009%(税込)に抑え、100円から購入が可能です。設定・運用開始は2025年1月23日(木)を予定しております。当ファンドは、NISA成長投資枠の要件を満たすファンド※2であり、SBI証券にてご購入いただけます。

※1 日本を含む世界の取引所に上場されている、オルタナティブ投資を行う運用会社の株式および投資信託証券に投資を行います。投資信託証券には、インフラ投資信託証券、REIT(不動産投資信託証券)、未上場企業の株式等を主要投資対象とする投資信託証券を含みます。ファンドが投資する上場投資信託証券を「上場ファンド」ということがあります。
※2 当ファンドは、「NISA」の「成長投資枠(特定非課税管理勘定)」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

1.ファンド設定の背景
 株式や債券等の伝統的資産と相関が低いオルタナティブ・アセットは、機関投資家や年金基金、富裕層等からの関心も高く、その市場は年々拡大しています。一方で、投資上の制約などから個人投資家への普及は限定的でした。
 こうした環境のなか、いかにしてオルタナティブ投資の市場拡大の恩恵を個人投資家にお届けできるかについて検討を重ね、個人投資家の皆さまが取引しやすく、少額から始められる仕組みを実現するために、オルタナティブ・アセット・マネージャーズに投資を行う仕組みを構築しました。オルタナティブ・アセット・マネージャーズの上場株式等の価値は、その収益の源泉であるオルタナティブ・アセット投資から得られる運用報酬、成功報酬や管理報酬などが含まれており、間接的にオルタナティブ投資や市場拡大の恩恵を受けられることになります。
 個人投資家の皆さまの投資手法の多様化ニーズが高まるなか、オルタナティブ投資への期待も高まっています。今般、国内運用会社においてオルタナティブ投資の豊富な実績を有する東京海上アセットマネジメントの運用力をSBI証券としても高く評価し、当ファンドを投資家の皆さまに提供することになりました。

2.ファンドの特徴
 日本を含む世界の取引所に上場されている、オルタナティブ投資を行う運用会社の株式および投資信託証券に投資を行います。

● 時価総額等を勘案し、オルタナティブ投資事業を行い、オルタナティブ投資の市場拡大の恩恵を
  受けると判断する銘柄を抽出します。
● 投資銘柄の選定およびポートフォリオの構築にあたっては、各銘柄の成長性や収益性、財務状況等
  のファンダメンタルズ分析に加え、バリュエーションおよび流動性等を勘案して行います。

※東京海上アセットマネジメントは、プライベート・エクイティ・ファンド等の運用において締結している包括的業務提携の関係上、一部の上場ファンドを投資対象候補から除外する場合があります。




出所:各種資料を基に東京海上アセットマネジメント作成
※当ファンドは上場運用会社および上場投資会社の上場株式および上場ファンドへ投資します。上場株式および上場ファンドは取引所を通じて売買が可能です。
※上場運用会社の収益は、上場運用会社が運用するファンドから得られる報酬等であり、その株価は、運用するファンドの投資成果(リターン)が直接反映されるものではありません。運用するファンドの投資成果(リターン)が良好であっても、運用残高が減少した場合には、運用会社の収益は減少し、その株価も下落する場合があります。
※上記は投資対象の特徴の一例を示したものであり、全てを表すものではありません。

●〈ご参考〉モデルポートフォリオのパフォーマンス(シミュレーション)
<シミュレーションの前提条件>
以下のモデルのポートフォリオは、東京海上アセットマネジメントが主な事業としてオルタナティブ投資を営むと考える銘柄を流動性等を勘案して抽出。2013年12月末から均等ウェイトで保有し、毎月末に均等ウェイトにリバランスを行う前提で算出したもの。(2013年末以降の上場銘柄については、上場した月末時点で組入)



出所:ブルームバーグ
※上記のモデルポートフォリオのパフォーマンスはシミュレーションであり、当ファンドのパフォーマンスではありません。
※当ファンドにはベンチマークはなく、MSCIコクサイ指数(配当込み、円ベース)は当ファンドのベンチマークではありません。
※上記はシミュレーションであり、当ファンドの運用成果等を示唆・保証するものではありません。

●オルタナティブ投資とは
 オルタナティブ投資とは、株式や債券といった伝統的な資産や運用手法への投資に代わる、プライベート・エクイティ、プライベート・デット、不動産、インフラ等のオルタナティブ・アセットや運用手法への投資のことをいいます。
 世界のオルタナティブ・アセットの運用資産残高は、2023年末時点の約16.8兆米ドル(約2,578兆円)※3から2029年には約29.2兆米ドル(約4,489兆円)※3に増加すると予測されています。



出所:Preqin、World Federation of Exchanges、IMFのデータを基に東京海上アセットマネジメント作成
※上記は過去の実績および将来の予測であり、当ファンドの運用成果等を示唆・保証するものではありません。
※3 1米ドル=153.64円で換算(2024年10月末時点)

 オルタナティブ投資は従来、プロ向け商品とされ、大口投資が可能な機関投資家や年金基金、富裕層等が主な投資家層でした。昨今、こうした投資家はオルタナティブ投資の比重を高めています。また、市場の拡大に伴って、個人投資家向けの商品も開発されるなど、「オルタナティブ投資の民主化」が進展しています。



出所:各種資料を基に東京海上アセットマネジメント作成
※上記は過去の実績であり、当ファンドの運用成果等を示唆・保証するものではありません。

3.東京海上グループのオルタナティブ投資の変遷
 東京海上グループは、日本におけるオルタナティブ投資の先駆者として、1980年代からの経験を有しています。2002年にプライベート・エクイティ投資チームを東京海上アセットマネジメントに移管した後、2018年にはオルタナティブ運用本部を設立しました。現在、オルタナティブ資産の運用残高は約3.4兆円(2024年9月末時点)にのぼります。



 SBI証券と東京海上アセットマネジメントは、当ファンドの提供やオルタナティブ投資の理解を深められるコンテンツの提供などを通じて、個人投資家の皆さまの選択肢の多様化に貢献してまいります。

 本書は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。お申し込みに当たっては必ず投資信託説明書(交付目論見書)等をご確認ください。

▽東京海上・上場オルタナティブ・アセット・マネージャーズ戦略ファンドの概要はこちら
https://go.sbisec.co.jp/prd/fund/tmam_altgate.html?utm_source=other&utm_medium=other&utm_campaign=20250106_marinepress_01

<金融商品取引法等に係る表示>



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