大日本印刷（本社＝新宿区市谷加賀町、以下DNP）とDNPファシリティサービス（市谷鷹匠町）は5月1日より、特定非営利活動法人フェアトレード・ラベル・ジャパン（以下FLJ）が主催する「フェアトレード100万アクションキャンペーン」に賛同し、DNPグループ内の社員食堂や売店などの活動を通じてキャンペーンに参加する。

　フェアトレードは、開発途上国の製品を適正な価格で購入するなど、現地の生産者にとってより良い貿易条件を提供し、生産者の権利を守ることにより開発途上国を継続的に支援することが期待できる仕組み。同キャンペーンの主催者であるFLJは、国際組織である国際フェアトレードラベル機構の構成メンバーとして、経済的基準・社会的基準・環境的基準からなる基準をクリアしたフェアトレード製品に認証ラベルを付与している。

　今回のキャンペーンでは、まだ日本での認知度が低いフェアトレードの普及を目的に、5月1日～31日をキャンペーン期間とし、フェアトレードになじみのない人に「知る！」「選ぶ！」「伝える！」といった一人ひとりのアクションを呼びかけ、キャンペーンサイトで100万のアクション登録を働きかけている。

　同社では、都内の市ケ谷と五反田のオフィスでフェアトレード認証コーヒーをすでに導入しており、キャンペーン期間中、イントラネットやポスターなどでさらなる認知拡大を図るほか、市ケ谷のC＆Iビル社員食堂では、キャンペーン期間中の木曜日を「フェアトレードデザートデー」とし、フェアトレード認証コーヒーを使ったゼリーやババロアなどのデザートを社員へ販売する。

　東京地区の市谷売店・市谷営業ビル内臨時売店・榎町売店の3拠点の社内売店では、コーヒーや紅茶などのフェアトレード認証製品の販売を実施。市谷売店は地域住民ら一般客にも開放しており、5月10日からのキャンペーン期間中にフェアトレード認証製品を購入することができる。

　同社では、2006年から主要拠点の来客用コーヒーや社員食堂、カフェでのコーヒーをフェアトレード認証コーヒーへ切り替え、昨年度は約10万杯ものフェアトレード認証コーヒーを社員や顧客に提供。「フェアトレード製品の採用により、本来の目的である開発途上国における健全な産業育成、貧困・強制労働などの諸問題の解決に貢献するとともに、この活動を社内外にアピールすることにより、フェアトレードの概念が日本国内でも普及するよう期待している」としている。