セブン＆アイ・ホールディングス（千代田区二番町）は、二酸化炭素（CO2）の排出抑制につながる「原生熱帯林保全プログラム」を2009年春から開始すると発表した。

　同プログラムは、熱帯林に関する国連の条約機関である国際熱帯木材機関（ITTO）と連携のもと行われるもので、アフリカ、アジア、ラテンアメリカなど、世界中の熱帯林諸国を対象とし、初年度（2009年度）は約8,000ヘクタールの熱帯林の保全を目指す。

　熱帯林の伐採や焼却に歯止めをかけることを目指す同プログラムの実施により、CO2削減量に換算すると1年間で120万トンのCO2削減効果につながる見込みで、120万トンという規模は、同社2007年度国内CO2排出総量（約230万トン）の約52％に相当するという。

　実施のスケジュールは、今夏ITTOが約半年間をかけ、初年度の保全地域・規模・手法などに関する検討・審査を行い、実施対象エリアを決定。2009年春より「森林保全宣言」のコミットメント書簡を提出した対象保全地域の国の熱帯林所有者（国家森林局）がITTOの技術的・資金的支援を受けながら、「森林保全局の体制強化」「森林警備隊の活動」「森林保全活動を行う住民リーダーの養成」「周辺住民に対する森林保護のための普及支援」「森林保全教育や学校設置などの社会基盤整備」などを行い、2010年春にITTOによるランドサット衛星による確認と現地調査により成果を見極め、翌年以降の活動継続などの検討を行っていく。

　熱帯林の破壊はほとんどが原生熱帯林で、毎秒4,000平方メートル、年間で1,300万ヘクタールに達し、3年間で日本の面積に相当する原生熱帯林が失われているという。

　同プログラムは、民間企業としては世界初の取り組みとなる。同社は、この取り組みも含め「環境問題」を経営の最重要課題の一つと位置づけ、従来事業会社ごとに取り組んできた活動のさらなる強化を図るため、セブン＆アイグループとしての「環境宣言」「地球温暖化防止に関する基本方針」を、6月5日に発表している。

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