法政大学（千代田区富士見2）は11月9日、同大学大学院政策創造研究科坂本光司教授らによる47都道府県の「幸せ度」に関する研究結果を発表した。

坂本教授と研究メンバー

　坂本教授と社会人学生10人による今回の調査研究では、「幸福度」という視点で47都道府県の実態と課題を評価分析。さまざまな社会経済統計を利活用して抽出した40の指標を「生活・家族部門」「労働・企業部門」「安全・安心部門」「医療・健康部門」に分け、それぞれの指標の順位による10段階評価の合計から「総合平均評点」を計算しランキングした。

　研究の結果、総合ランキング1位に輝いたのは「福井県」（7.23）で、第2位＝富山県（7.20）、第3位＝石川県（6.90）と北陸3県がベスト3を占める結果となった。以下、4位＝鳥取県、5位＝佐賀県、6位＝熊本県、7位＝長野県、8位＝島根県、9位＝三重県、10位＝新潟県と続き、38位＝東京都、39位＝福岡県、40位＝青森県、41位＝沖縄県、42位＝京都府、43位＝北海道、44位＝埼玉県、45位＝兵庫県、46位＝高知県、47位＝大阪府。

　上位3県に共通することとして、坂本教授は「日本海側に位置し、東京から離れた人口100万人前後の県。ものづくり、第二次産業が集積している。失業率の低さや保育所定員の高さなど就業環境や子育て環境も整っていることがうかがえる」と説明。「上位20位までのうち、250万人以上の都道府県、東京圏・大阪圏の都道府県はほとんどない。上位の都道府県は、子ども、女性、労働者、障害者、老人に優しい」とも。「ロケーションや規模にかかわらず、政策努力、個人努力によって幸福度は高めることができる」と話す。

　今後は、3年に1回程度のデータ更新や地方自治体や地方金融機関の担当者らを対象とした研修会の開催などを予定。今月中旬には研究成果をまとめた書籍「日本でいちばん幸せな県民」の出版を予定している。